01
副首都・大阪の成長
副首都・大阪の成長を、府民の暮らしへ
副首都化を東京との序列の議論や看板だけで終わらせず、交通、産業、文化、観光、災害対応など、大阪が自ら成長を支える都市経営として具体化します。大阪の成長による成果を、府民サービスと次世代への投資へつなげます。
02
教育・子育て
教育の質と、教職員の働き方をともに改善する
教科担任制やチーム担任制によって、教員の持ち授業時間を減らしながら、複数の教員で子どもを丁寧に見られる環境を広げます。教育現場での生成AI活用も、教育の質と業務改善の両面から進めます。
03
インフラ・まちづくり
広域インフラの整備効果を、守口のまちづくりへ
大阪モノレール延伸などの広域交通を着実に進めるとともに、松生町駅周辺の中環横断アクセスなど、地域住民が整備効果を実感できる動線と利便性を求めます。
04
新技術・行政改革
新しい技術を、府民サービスとして実装する
AI、住民参加DX、PHR、Web3などは、実証実験を重ねるだけでは府民サービスの向上につながりません。効果を確認したものは、実際の仕組みとして導入するところまで進めます。
05
小規模事業者
小規模事業者の声が届く支援体制をつくる
制度を調べ、書類を整え、申請できる企業だけが支援を受けるのでは十分ではありません。商工会・商工会議所などの身近な相談機関を強化し、小さな事業者に支援が届く体制を求めます。
関連政策
あわせて取り組む分野
＋
文化・スポーツ・健康
大阪の文化と健康を、次の成長基盤へ
文化・スポーツを単発イベントとして捉えず、地域の誇り、健康、交流、観光、都市の魅力を高める基盤として育てます。
REFORM
政策を実行する土台に、
身を切る改革。
政治家自身が改革の姿勢を示し、将来世代へ負担を先送りしない。限られた財源を府民サービスと大阪の成長へ振り向けるための、維新の原点です。
大阪維新の会大阪府議会議員団は、議員報酬と議員定数の削減をはじめ、政治家自身が率先して改革する「身を切る改革」を進めてきました。
- 議員報酬を30％削減条例上の月額93万円から、月額65万1,000円へ削減。
- 本会議・委員会出席時の交通費を廃止公務で府域内等を移動した際の交通費を、平成20年8月から廃止。
- 議員定数を109人から73人へ109人から88人、79人へ削減。令和8年6月の条例改正により、令和9年4月の一般選挙から73人となります。
PROGRESS